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料金案内
相談料金
交通事故、相続、債務整理のご相談は無料です！お電話にてご予約くださいませ！
任意整理編
１．着手金
2万1000円×債権者数（税込）
２．報奨金
①債権者がお客様に請求していた金額と利息制限法に引き直した適正な金額との差額の10.5％（税込）の金額
②交渉によって過払金の返還を受けたときは，①の金額に加え，「現実に」かえってくる過払金の21％（税込）の合計額
3.預かり金
預り金とは，債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。原則として，ご依頼の際，数千円から数万円（債権者の数などにより変化します。）受領し，任務終了後，余りがあればお客様に返還し，不足分があれば，お客様に不足分を請求いたします。
個人再生編
○住宅ローンがある場合
全ての費用を含めて40万円です。もちろん，分割も可能ですし，法律扶助制度の要件を満たす方は法律扶助制度により公的機関からの弁護士費用の援助が受けられます。
1.着手金
31万5000円（税込）
2.報酬金
預かり金からかかった費用を除いた残金を報酬金とします。したがって，契約書に書いていない料金を追加で頂く事はありません。
3.預かり金
9万円
預り金とは，再生手続を裁判所に提出する際の手数料や，債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。
○住宅ローンがない場合
全ての費用を含めて35万円です。もちろん，分割も可能ですし，法律扶助制度の要件を満たす方は法律扶助制度により公的機関からの弁護士費用の援助が受けられます。
1.着手金
27万3000円（税込）
2.報酬金
預かり金からかかった費用を除いた残金を報酬金とします。したがって，契約書に書いていない料金を追加で頂く事はありません。
3.預かり金
7万円7000円
預り金とは，再生手続を裁判所に提出する際の手数料や，債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。
破産編
全ての費用を含めて30万円です。もちろん，分割も可能ですし，法律扶助制度の要件を満たす方は法律扶助制度により公的機関からの弁護士費用の援助が受けられます。
1.着手金
21万円（税込）
2.報酬金
預かり金からかかった費用を除いた残金を報酬金とします。したがって，契約書に書いていない料金を追加で頂く事はありません。
3.預かり金
9万円
預り金とは，再生手続を裁判所に提出する際の手数料や，債権者へ送る通知文の郵送料など実際にかかる費用を言います。
離婚編
分割も可能ですし，法律扶助制度の要件を満たす方は法律扶助制度により公的機関からの弁護士費用の援助が受けられます。
下記の金額の他，調査費用などがかかる場合があります。多額の費用の支出が予想される場合等は，事前にお客様にご相談してからとなりますので，安心して依頼をしていただけます。
○協議書作成（成功報酬含む）
1.着手金
3万1500円～10万5000円（税込）
○協議離婚
1.着手金
8万4000円～15万7500円（税込）
2.報酬金
お客様が希望した条件が達成できればいただいた着手金と同じ金額
＋
獲得した財産の評価額の10.5％（税込）
○調停離婚
1.着手金
15万7500円～31万5000円（税込）
※事案により弁護士の解決にかける費用や労力に応じて決定します。
2.報酬金
お客様が希望した条件が達成できればいただいた着手金と同じ金額
＋
獲得した財産の評価額の10.5％（税込）
○裁判離婚
1.着手金
21万円～52万5000円（税込）
※事案により弁護士の解決にかける費用や労力に応じて決定します。
2.報酬金
お客様が希望した条件が達成できればいただいた着手金と同じ金額
＋
獲得した財産の評価額の10.5％（税込）
相続編
相続編分割も可能ですし，法律扶助制度の要件を満たす方は法律扶助制度により公的機関からの弁護士費用の援助が受けられます。
下記の金額の他，調査費用などがかかる場合があります。多額の費用の支出が予想される場合等は，事前にお客様にご相談してからとなりますので，安心して依頼をしていただけます。
○遺言書作成
5万円2500円～26万2500円（税込）
※内容により具体的金額は決定されます。
○裁判外の遺産分割協議
※内容により具体的金額は決定されます。
1.着手金
10万5000円～21万円（税込）
2.報酬金
原則として，帰属先について争いがあった財産の評価額の15％
○遺産分割調停（審判）
1.着手金
21万円～84万円（税込）
※事案により弁護士の解決にかける費用や労力に応じて具体的金額を決定します。
2.報酬金
原則として，帰属先について争いがあった財産の評価額の15.75％（税込）（金銭の場合は，額面で算定します）
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