親権について知っておこう！

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親権について知っておこう！

『離婚をしたら子供はどうなるの？？』

『離婚はしたいけど子供とは一緒に生活したい・・・』

『親権について相手も譲らなくもめてしまっている』

『私の方が親権者に適正なはずだ・・・』

ここでは離婚後の子供に関わる親権について説明します。

親権について

父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。権利というと、偉そうなイメージですが、親権に関しては実際には義務の要素が強いといわれています。

離婚をする際、未成年の子供がいる場合はその子の親権者をどちらが取得するかを決めなければなりません。離婚後は夫婦どちらか片方だけの単独親権となるため、それを行わない場合は、離婚できません。よって、親権者の決定・指定を後で決めることもできません。

夫婦間の話合いだけで、親権の獲得について話しがまとまらない場合、調停や裁判等で親権者を決める必要があります。

親権者の決め方

基準つまり判断のための要素としては、

①母親優先（乳幼児について母の監護を優先させる）
②経済的能力・資産状況（養育費・生活費を確保できるかどうか）
③後の継続性（現実に子を養育監護しているものを優先する）
④子の意思の尊重（１５歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する）
⑤兄弟姉妹関係の尊重（血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため）

などがあります。

離婚後の子供との関係

子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。

また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。夫と妻に分けることもできますが、家庭裁判所ではそのような親権者が別々になる事はほとんど認めていません。

お互いが親権を譲ろうとしない場合

夫婦双方が親権を譲らない場合などに、親権者と監護者に分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということができます。しかし、この分け方も家庭裁判所は反対しております。

監護者とは、親権の一部（身上監護権）を有する者と定義されています。簡単に言えば、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。親権は、身上監護権と財産管理権から構成されていますが、監護者は、法律上監護権のうち子供の養育の権利と義務が認められています。

親権者を父親と定め、監護者を母親と定めた場合、子どもは戸籍上父親の戸籍に残りますが、一方で、実際に引き取って子どもの面倒をみるのは母親ということになります。

子どもがまだ幼い場合や、親権をめぐる父母の対立が激しい場合にこのような方法をとることが考えられます。もし、相手方と親権をめぐる対立に発生してしまったのであれば、先ほど述べたように親権を譲って自分が監護者になる方法もあるのです。

あなたが子供と生活することを最も望み、あなたと生活した方が子供も幸せになれると思うなら、親権を放棄して監護者になり、子供との生活を優先した方がいい場合もあります。

親権についての注意事項

親権者の記入には細心の注意が必要です。

離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記入されてしまいますので、後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要ですから、簡単に変更できるものではありません。

以上、親権についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの裁判離婚を全面的にサポートいたします。

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