教えて! 遺言の種類

「遺言書っていくつか種類があるけれど、
どんな種類の遺言書を選択すればいいのか
わからない・・・」

「法律上有効な正しい遺言書を作成したい・・・」

「遺言書を作るとき、法的にダメな内容とか
あるのかしら・・・」
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遺言書にはいくつかの種類が存在します。それぞれ遺言書で作成の仕方に違いがありますので、きちんと確認しておきましょう。

遺言書の内容について


遺言書に書く内容について、特に決まりはありません。ただし、論理的に不可能な内容の遺言は無効とされる事もあります。そして、原則として、満15歳に達した人であれば、誰でも作成することができます。

しかし、遺言が法律的効果を有するための形式的要件はかなり厳しく決まっていて、その要件を充たしていなければ遺言書の法律上の効果は認められません。遺言書に法律的効果を持たすためには、遺言の種類とそれぞれの成立のための要件を知っておかなければならないのです。

3種類の一般的な遺言について

自筆証書遺言


最も簡易な遺言の方法で、「遺言者自身の手で書き」、「押印する」だけで作成することができます。ただし、全てが遺言者の自筆である必要があります。遺言者の意思と認められれば、遺言者が他人に手を支えられて書くなど、やむを得ない場合も認められます。押印は実印以外でも、認印、三文判でもよいとされています。

最も注意しなければならないのは、作成年月日を記入し忘れるということです。そうすると自筆証書遺言は無効になりますので、注意しましょう。なお、ワープロで署名しても、無効となるなど意外と知られていない決まりもあるので、遺言書の書き方に自信がない方は相談にいらっしゃるのもよいと思います。

○:自筆証書遺言のメリット
・遺言を書いたことが周囲に知られない。
・簡単に作成することができる。
・費用がほとんどかからない。
 
×:自筆証書遺言のデメリット
・第三者により偽造・変造される可能性がある。
・保管する家庭で紛失してしまう可能性がある。
・死後に発見されない場合がある。
・遺言書が発見されたとき、家庭裁判所の検認手続が必要。

 

公正証書遺言


公正証書遺言は原則、公証人役場で作成します。(本人が出向くことが困難な場合、病院や自宅に出張してくれることもあります。)

証人2人以上が立ち会います。遺言者が公証人に対し遺言の内容を口頭で述べ、公証人がこの内容を書き留めます。書きあがりましたら、遺言者と証人に公証人が読み聞かせ、または閲覧させ、遺言者と証人は確認できたら署名・押印をし、最後に公証人が署名・押印して完成です。

完成した公正証書の原本は公証役場に保管されます。
 
○:公正証書遺言のメリット
・公正証書遺言の原本を公証役場で保管してくれるため、紛失のおそれがない。
・専門家である公証人が作成する。
・家庭裁判所の検認手続が不要である。
 
×:公正証書遺言のデメリット
・数万円程度の費用と時間を要する。
・遺言書を作成したこと、及び内容を第三者に知られてしまう。

秘密証書遺言


遺言の内容を遺言者以外に知られることなく作成することがでます。まず遺言者が作成した遺言書を封筒に入れ、証書に用いたものと同じ印章で封印します。(パソコンでの作成や第三者に代筆してもらうことも可能です。)封入・封印は必ず遺言者が行わなければなりません。

その後、封入したものを持ち、公証役場に行きます。そして、公証人一人と証人二人以上の前に封書を提出し、自身が遺言者であることに間違いがいないことを申述します。

公証人が証書の提出された日付と遺言者の申告を封書に記載した後、遺言者、公証人、証人が共に署名・押印すれば秘密証書遺言が成立します。

秘密証書遺言の作成方法は法律で厳密に定められています。要件を一つでも欠くものは無効になります。(※自筆証書遺言としての方式を備えていれば、自筆証書遺言としての効力を有する場合も言われています。)

○:秘密証書遺言のメリット
・遺言書を書いたことがばれない
・遺言書の内容を秘密にすることができる
・パソコンでの作成や代筆も可能である
 
×:秘密証書遺言のデメリット
・作成に費用と手間がかかる
・家庭裁判所による検認手続が必要



これら3つの遺言書の大きな相違点としては、
①公証役場を利用するかしないか⇒利用する場合費用がかかる
②家庭裁判所の検認手続が必要であるか不要であるか
③遺言を書いたこと、内容を作成時点で第三者に知られるかどうか


となります。

なお公正証書遺言は公証役場で作成され、法律の専門家である公証人が立ち会うことから、一般的に最も信頼性の高い方法であると言え、またその後も原本が公証役場に保管されますから、偽造や紛失の危険性も殆どない手続であると言えます。

ですので、基本的には公正証書遺言の作成を検討し、よほど内容を第三者に知られたくないような場合に限り、自筆証書遺言や秘密証書遺言の作成を検討すべきでしょう。

遺言は、死後に自分の意思を伝える手段であると言えます。相続によって兄弟関係や親族関係が悪化しないように遺言書を残しておくことは、とても大切です。

以上、簡単に遺言についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの相続について全面的にサポートいたします。

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