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知っておこう!特別受益と寄与分

「遺産や財産を公平に分配するための制度があるって聞いたけれど・・・」

「知人に相続の相談をしたら「特別受益や寄与分制度は知ってる?」って言われた・・・」
 

相続人の中で被相続人に対しての貢献度の違いや、また、生前に財産を分与されている場合などを考慮し、相続人間の公平を図る制度があります。それが、『特別受益』と『寄与分』です。

特別受益とは


財産・遺産を相続人の間で公平に分けるための制度です。たとえば、相続人が被相続人から受け取ったものが「遺産の前倒しでの受け取り」と評価されるべき場合は,その贈与された財産を含めて、相続財産とし計算し、遺産分割を行います。

特別受益の対象となる財産としては下記のものなどがあります。
 ①遺贈されたもの
 ②結納金・持参金・支度金・新居等⇒婚姻や養子縁組のために贈与されたもの
 ③住宅購入資金・開業資金・高額な学費等⇒生計の資本としての贈与
 ④生命保険金・死亡退職金


※保険金については不公平なほど高額な場合、特別受益とみなされることがあります。ただ,裁判所での判断も分かれており,結論が一つにまとまっているわけではありません。

寄与分とは


被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたと考えられる相続人に対し、他の相続人との実質的な公平を図るための制度です。その相続人に対して相続分以上の財産を取得させます。

つまり、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合に「寄与分」として、貢献した方の相続する財産を増やすことができるのです。

協議(相続人全員で行う必要があります)⇒調停⇒審判となり、寄与分が決定致します。

寄与分があるというためには,寄与行為がなければなりません。
寄与行為とは、①無償、または実質的に無効と評価できる行為であり、②身分関係に通常期待されるような程度を越えた「特別の」行為でなければなりません。

該当するケースとしては下記のケースなどが該当します。
・寝たりきり状態の親を自宅で介護した⇒結果、親の財産の減少を防いだ
・親の家業に従事し財産を増やした


寄与分の対象としては下記に記した方達が該当します。
・共同相続人
・代襲相続人
・養子
・相続人の配偶者の寄与


特別受益と寄与分は、以上の基本的な仕組み以外にも実際に複雑な論点が多数あります。いずれも,相続人の間の公平を図るものです。相続において、他の相続人との間に不公平を感じているのであれば一度専門家にご相談をすることをお勧めいたします。

以上、簡単に『特別受益と寄与分』についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの相続を全面的にサポートいたします。

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