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あの人には財産を渡したくない

『あの人に財産をわたさなければならないのだろうか・・・』

『財産を渡したくない人がいるのだが、何か方法はないの
だろうか・・・』
 

相続を行う際、財産を相続させたくない相続人がいる場合もあるかと思います。社会的正義に反するような行いをした人は、被相続人であっても、民法によって、相続の権利を奪われることもあります。権利を奪われるケースについて知っておきましょう。

推定相続人の廃除(はいじょ)


相続人から相続権を奪うための手続きを「推定相続人の廃除」といいます。相続をさせたくない相続人がいる場合、こちらの手続きを行いましょう。
といっても、単に『あいつは嫌だ』という理由から相続人の資格を奪うことはできません。

民法の定める「推定相続人の廃除」が認められる条件としては

・被相続人に対する虐待や重大な侮辱を加えたとき
・著しい非行のような行為を行ったとき


などがあげられます。

『被相続人の言うことを聞かなかったから』や『仲が悪かったから』などの理由だけでは認められません。


手続きの方法としては

・被相続人が生前に家庭裁判所に対して請求する方法
・遺言書に特定の相続人を排除したいという意思を記しておくという方法


があります。

遺言書で意思表示を行った場合には、廃除の手続きを行う『遺言執行者』を指定しなければなりません。遺言執行者は家庭裁判所に対して、その後排除の請求を行います。

その後、相続人との関係が改善されるなどした場合は、手続きの取り消しを行うことができます。手続きの取り消しは遺言書でも行うことができます。家庭裁判所に請求取り消しの手続きを行うこともできます。廃除された本人は、廃除の取り消しを請求することはできません。
なお、廃除しても廃除した者に子がいる場合は、その子に相続権が移ります。これを『代襲相続』といいます。

以上、簡単に『推定相続人の排除』についてご説明させていただきました。詳しくは、専門家である弁護士にぜひご相談ください。兒玉総合法律事務所はあなたの相続について全面的にサポートいたします。

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