企業・法務 | 宮崎　弁護士｜弁護士法人　兒玉総合法律事務所（宮崎県弁護士会所属）

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企業・法務

法人や自営業のお客様へ

弁護士法人　兒玉総合法律事務所は、企業規模を問わず、法人のお客様のご相談も積極的におこなっております。

多くの法人のお客様は、実際に金銭問題や取引先との契約トラブル、従業員の労務問題について少なからずお悩みを抱かれております。しかし、このような問題が生じたとしても、弁護士は高い料金を取られるのが怖い等の理由から弁護士に相談をせずに、単に金融機関に勤務していただけで特段資格もないのに経営コンサルタントを名乗る者や，同業者の方に相談して、それらの方の回答を基に問題に対処しているケースをよく見聞します。

しかし、彼らのアドバイスには、時折、脱税を指南したり、資金繰りをよくするために実体とかけ離れた決算書の作成を指導し、その場しのぎの資金繰り対策を指南するなど、真にその企業の将来を考えているとは到底思えない悪質なものが多数混在します。

また、昨今事業再生コンサルタントを称して、偶然うまくいった稀なケースをもってあたかもどの企業の再生も可能であるかのように宣伝し、高額な費用を請求する者も増えております。

しかし、単に自分が以前経験してきたからと言った理由だけで他人にアドバイスをする者を信頼するのは非常に危険です。各経営者の置かれた環境は全く同じでない以上、一つのケースに当てはまった対処法が他のケースにも完全にあてはまる事など、通常はあり得ないからです。

弁護士は、あくまで法律遵守のもと、企業のお悩みに対してアドバイスをします。そのアドバイスが経営者にとって『耳の痛い話』であっても、事業、そして、経営者御自身の将来にとってプラスになると判断して行なっているものです。

当事務所の事件受任の特徴　

企業体ないし自営業者の方から複数の受任があった場合、弁護士費用はその数に応じて、割引されます。※顧問契約の締結している場合は、１件目から割引料金となります。

例えば、１社からの同時に複数の債権回収依頼があった場合、１件だけなら仮に30万円の着手金が必要となる場合、

２件目から４件目まで通常料金の80％

５件目から９件目まで通常料金の70％

10件目から14件目まで通常料金の60％

特に重点的に当事務所が取り扱っている分野は以下の通りです。

1.事業再生【金融機関との交鈔含む】

昨今の不況によって、事業継続は一段と厳しさを増しています。経営者の方には、なんとか企業の継続を望んでいるが、債権者が多数いてどのように対処すればよいか分からないという不安を抱かれる方も多いと思います。

当事務所では、長期借入金のリスケジュールから、各債権者との交渉も行ないます。

⇒料金表はこちら

2.法的整理【民事再生・破産】

事業者の方がご相談にこれらた際に、当事務所は、まずは、裁判所が関与しない形での事業の継続のための方法を検討しますが、それでも、客観的に判断して交渉ではいかんともしがたいと判断された場合、やむなく裁判所の関与のもと、民事再生や法人破産の申立てをせざるを得ない事もあります。

その場合、法人組織だけでなく、経営者（ないしその御家族）の債務整理も同時に進め、経営者の方のお金をめぐるお悩みから解放されるようにサポートいたします。

気になる弁護士費用ですが、もちろん分割払いも可能ですし、経営者の方や御家族の債務整理の結果、過払金が生じる場合は，その過払金をもって民事再生や法人破産の弁護士費用にあてる事もできます。

まずは、ご相談下さい。

法人の債務整理事件料金

（実際の金額は事業の規模や債権者数などの諸事情を考慮して決定されます）

（1）私的整理事件　　　42万円以上

（2）法人破産事件　　　63万円以上

（3）民事再生事件　　105万円以上

（4）会社更生事件　　210万円以上

3.債権回収

債権回収は、事業経営において、極めて重大な問題です。相手方企業の資産調査も含めて出来る限りの手段を尽くして債権の回収にあたります。

4.契約書作成ないし契約書チェック

契約書作成やチェックなども、積極的に行なっております。また料金も、契約書の内容によって、幅を持たせており、決して弁護士の労力に見合わない費用を請求するなどのご不満は抱かれないように配慮しております。

契約書作成及びチェック

なお、契約書の確認には、弁護士による意見書作成費用も含まれます。また、顧問契約を締結している企業お客様には下記１及び３については，顧問料の範囲で対応させていただきますので無料です。

（1）簡易な契約書の確認　　1万500円～3万1500円

（2）複雑な契約書の確認　　3万1500円～6万3000円

（3）簡易な契約書の作成　　2万1000円～4万2000円

（4）複雑な契約書の作成　　4万2000円～8万4000円

5.労働問題

昨今、労働者の方の権利意識の高まりから、労務問題は経営者の大きな悩みの種となっています。当事務所では、労働法規に反するようなアドバイスはいたしませんが、従業員の方の主張が正当であるか否かの判断を踏まえて、的確な処理方針を提示差上げます。

6.研修ないし講演会での講演依頼の受注

当事務所では，事後的な法的アドバイスのみならず、企業ないし従業員の方が法問題に巻き込まれない、あるいは巻き込まれたとしてもゆとりをもって対処しうるよう、研修会や講演会での講話も積極的にお受けしております。

研修および講演会講師料

顧問契約を締結しているお客様は別途協議に応じます。

１時間あたり　　2万1000円～3万1500円まで

顧問契約について

当事務所では、顧問契約を締結させていただいた企業様には、顧問料をお支払いしていただいた効果が得られるように、下記のような更なるサービスをご提供させていただいております。今現在弁護士との顧問契約をなされていない方、そして、既に顧問契約をなさっている方も、実際の事件の依頼をしてみた上で結構ですので，顧問契約の締結を検討しても良いのではないでしょうか。